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学説に対立があり、所得補償保険のセールストーク、保険会社が加害者に対し賠償請求権を代位行使しないという実情からすると、他の給付とは関係なく所得補償保険金は受けられると思い込んでいる被保険者が多いと推測されるので、エッ?と受けとめる人が多い判例でしょう。 判例は、所得補償保険の性質について、傷害または疾病そのものではなく、そのために発生した就業不能という保険事故により、被った実際の損害を墳補することを目的とした損害保険の一種とみています。
そして、所得補償保険金を支払った保険会社は、商法六六二条一項により、支払った限度で、被害者が加害者に対して有する休業損害の賠償請求権を取得し、その結果被害者は加害者に対するその分の賠償請求権を喪失する、と説明しています。 保険会社が、取得した請求権を行使しないという実情は法理論には関係がないとしています。
Aは、それでは、加害者は、被害者が自己負担でつけた保険にタダ乗りすることを認めることになるし、被害者が所得補償に加入していたか否かによって賠償額に差を生じ公平といえない、などと主張して垂尚裁まで争いましたが、棄却されました。 (解説)被害者が、同1事故で二重に休業補償を受けることになるのは不当である、という加害側の抗弁が通ったわけですが、この保険の建前と、実態として反対の売り方をしてきた損保会社の姿勢は問題です。
理論的には判例はもっともな判例ですが、保険加入者の認識と所得補償保険の法的性質とは違うので、損保業界のセールスに際して、再考、反省すべきものがあるように思われます。 ♯搭乗者傷害保険金搭乗者傷害保険は、自家用自動車総合保険や自動車総合保険などの任意の自動車保険の中で、各種の保険とパッケージされています。
被保険自動車を特定し、これの正規の場所に搭乗中のものが、同車の運行に起因する事故により傷害、死亡した場合に、実損害額にかかわらず、定額の保険金を支払うものです。 自賠責・任意の保険金のほかに搭乗者傷害保険金も支払われるので、加害者に請求する被害者の損害額を算定するに当り、この分を控除すべきか否かが争点になります。
〔判例8〕◎被保険自動車に乗車中の者が交通事故で死亡した場合に、その相続人が受領した搭乗者傷害保険の死亡保険金は、右相続人の損害額から控除すべきではない(最高裁・平成七年一月三〇日判決)。 (事案)甲車と乙車が交差点内で衝突し、乙車の助手席に同乗していたA女が死亡した事故です。

乙が締結していた自家用自動車保険契約に適用される搭乗車傷害条項に基づき、死亡保険金一〇〇〇万円がAの相続人の両親に支払われました。 (判決)控訴審判決は、右1000万円は、Aの損害をてん補するものであるとして、損害額から控除しましたが、本判例は控除すべきでないと判断しました。
垂尚我の理由は、搭乗者保険金の定額保険性を重視し、また、保険会社が支払った保険金について保険代位しない旨の定めを指摘し、・このような保険約款中の搭乗者傷害条項に基づく死亡保険金は、被保険者が被った損害をてん補する性質を有するものではないというべきである。 本件条項は、保険契約者およびその家族、知人等が被保険自動車に搭乗する機会が多いことにかんがみ、右の搭乗者またはその相続人に、定額の保険金を給付することによって、これらの者を保護しょうとするものと解するのが相当だからである。
そすると、本件条項に基づく死亡保険金を、右被保険者の相続人の損害額から控除することはできないというべきである、と述べています。 加害者甲、乙は、右一〇〇〇万円を控除しない額を支払う義務がみるとされました。
従来の下級審判例も非控除の立場が多く、これが追認されました。 ・慰謝料額算定に当たり考慮の可否搭乗者傷害保険が定額保険であることから損害てん補性を否定するにしても、まった損害てん補の意味をもたないとも言い切れません。
そこで、控除しないまでも、慰謝料額算定に考慮できないかが問題になり、とくに、加害者側が搭乗者保険の契約者ないし保険料負担者である場合には、慰謝料減額事情として掛酌する例が多数みられます。 右最高裁判例はこの点に何の言及もしていませんが、高裁判例の中から一例紹介すると、・被害者である搭乗者から車両の保有者に対し、損害賠償請求をしている場合には、保有者自らの負担による保険料で、搭乗者に相当高額な保険金が交付されるのであるから、それが何らかの形で損害の填補となることを保有者が期待するのは当然であり、また、搭乗者にとっては予想外の利得となるものであるから、としたうえで、左記の判決があります。
◎搭乗者保険の全額を被害者の損害から控除すべきではないとしても、損害の公平な分担という見地からみて、慰謝料の算定において考慮すべき事情とみるのが相当である(東京高裁・平成六年九月二七日判決)。 物損事故に問する判例人身事故の判例にくらべると、物損事故の判例は少ないのですが、自動車を破損された場合、①修理代が高すぎるとか、②買い替える必要はなかったはずだ、③あるいは事故当時の自動車の時価はいくらであったか、などの点で示談がこじれるケースはよく耳にします。
社章の買替えつぎの判例は、修理をしないで車を買い替えたケースです。 〔判例山〕◎車の買替えが認められる場合と、中古車が破損した場合の時価の定め方(日璽高裁・昭和四九年四月一五日判決)(事案)追突事故によって車の後部を壊された甲は、外形的に補修されてもフレームの歪みが完全には直らない状態になったとして、車を買い替えました。
加害者乙に、買い替えた車の代金から、被害車両の事故までの償却費と下取り価格(修理代含む)を差し引いた額を損害として請求しましたが、乙は、修理だけで足り、買い替える必要はなかったし、税法上の減価償却の方法で時価を算定するのは不適当である、といって争いました。 (判決)①買替えの点について、・交通事故により自動車が損傷をこうむった場合において、被害車両の所有者がこれを売却し、事故当時におけるその価格と、売却代金との差額を、事故と相当因果関係にある損害として加害者に請求しうるのは、・被害車両が物理的または経済的に修理不能と認められる状態になったとき、・被害車両の所有者が買替えをすることが、社会通念上相当と認められるときも含むが、そのためには、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが、客観的に認められることを要する。

と述べています。 事故車は縁起が悪いからというような主観的理由では、認められないということです。
②中古車の事故当時の価格については、・いわゆる中古車が損傷を受けた場合へその自動車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離などの自動車を、中古車市場において取得するために必要とする価格によって定めるべきである。 ・課税上または企業会計上の減価償却の方法である定率法または定額法によって定めることは、加害者と被害者がその方法によることに異議がないなど、特別な事情がないかぎり許されない。
と述べ、中古車の市場価格を基準にすることを原則にしています。 判例にいうような、ぴったりとした同一性の中古車を見つけることができるかどうかは、実際上はむずかしいでしょうが、この点は被害者のほうで立証しなければなりません。

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